日銀短観とは何ですか
日銀短観(Short-Term Economic Survey of Principal Enterprises in Japan)は日本銀行(調査統計局経済統計課)が調査月(3・6・9・12月)の翌月初め、12月は当月央(3・6・9・12月の下旬に先行き6ヶ月間分の公表日)に発表します。経済統計におけるアンケート調査の代表格。サンプル数が多く、調査後の公表が早いことから、足元の景気実態を正確に把握できる。また、日銀の金融政策運営の参考資料となっている。
調査対象は資本金10億円以上の上場会社からなる大企業。従業員数50人以上からなる中小企業。それぞれ「主要企業短期経済観測調査」、「全国企業短期経済観測調査」の2つに分類される。
日銀短観の中で最重要項目は、主要企業の業況判断である。業況判断DIとして表されるが、製造業・非製造業に分け、さらに、各業種別に分けて数値が示される。業況判断DIは企業に「良い」「さほど良くない」「悪い」という3つの選択からひとつを回答してもらい、回答者数の構成比を求めた上で「良い」の社数構成比から「悪い」の社数構成比を引いて算出している。調査時点の判断と3ヶ月先までの先行き判断が併記されるが、これらの数字が3ヶ月前の前回調査と比較してどうなっているかで企業の業況判断の改善・悪化を判断している。
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他にもよく見られている経済指標です。
- マネーサプライ
- マネーサプライ(Money Supply)は日本銀行(調査統計局経済統計課)が速報=翌月第6営業日(3,9月分は翌月第8営業日)、確報=M1,M2+CDは翌々月の第6営業日(2,8月分は翌々月第8営業日)、確報=M3+CDは翌年度8月の第6営業日、広義流動性=翌年度8月の第6営業日に発表します。
- 完全失業率
- 完全失業率(Unemployment Rate)は総務省(統計局統計調査部労働人口統計室)が原則調査月の翌月末に発表します。完全失業者とは仕事を探しているにも関わらず仕事がない状況であり、基本的に収入がないこと。個人消費の動向を間接的に調査できる指標です。
- 耐久財受注高
- 耐久財受注高(Durable Goods Manufacture’s Orders)は商務省センサス局が毎月翌月後半(20日前後)に発表します。設備投資の先行指標とされる。
- ニューヨーク地区連銀指数
- ニューヨーク地区連銀指数(Empire State Manufacturing Survey)はニューヨーク地区連邦銀行が当月分を毎月15日(第3週)に発表します。新規受注や雇用が重視される。
- KOF 先行指数
- KOF先行指数とは以下のものになります。チューリッヒ工科大学経済観測所(KOF)が6か月~9か月先の経済見通し6つのインディケーターから集計し発表する指数で、景気動向などを見るのに適しています。
- 国内総生産GDP
- 国内総生産GDP(Gross Domestic Product)は商務省経済分析局が四半期毎に毎月21-30日(下旬)、速報値=1・4・7・10月、暫定値=2・5・8・11月、確定値=3・6・9・12月を発表します。
- IFO景況感指数
- IFO景況感指数はIFO研究室が毎月翌月中旬以降に前月分が発表します。ドイツ6大研究所の一つであるIFO研究所が全独約1万社を対象にアンケート調査を実施して作成する景況インデックス。
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スプレッド | ドル/円 | ユーロ/円 | 豪ドル/円 | 英ポンド/円 | |
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0.9銭原則固定 | 1.9銭原則固定 | 3.2銭原則固定 | 3.4銭原則固定 | ||
NZドル/円 | カナダドル/円 | スイスフラン/円 | 通貨ペア数 | ||
3.6銭原則固定 | 3.1銭原則固定 | 3.2銭原則固定 | 24 | ||
手数料 | レバレッジ | 約定率 | 約定スピード | スリッページ | |
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